2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
なかなか、世界の企業ランキングでは、平成元年、上位五十社中、日本は三十二社が、いまだに、二十六位に一社のみみたいなことだったりとか、コロナ前からでも、国民生活の一つの基準となる名目賃金は横ばいだったり、ＧＤＰも停滞し続けているというようなことを考えたときに、今回も幾つか国家戦略特区の中での法改正の提案がありますけれども、本当にこれがどのような効果が現れるのか、そしてこのＫＰＩが本当にこれでいいのか、
なかなか、世界の企業ランキングでは、平成元年、上位五十社中、日本は三十二社が、いまだに、二十六位に一社のみみたいなことだったりとか、コロナ前からでも、国民生活の一つの基準となる名目賃金は横ばいだったり、ＧＤＰも停滞し続けているというようなことを考えたときに、今回も幾つか国家戦略特区の中での法改正の提案がありますけれども、本当にこれがどのような効果が現れるのか、そしてこのＫＰＩが本当にこれでいいのか、
当時の日本の例えば企業ランキング、世界の企業ランキングも全然違うわけですよ。今やもうＩＴ企業が全部占めているような状況の中で、しかも、諸外国も、アメリカもイギリスも二倍も三倍もＩＴ予算を増やしている中で、日本だけはＩＴの予算が二十年ずっと変わっていないんですよ。
しかし、世界企業ランキングについて、平成元年上位五十社のうち日本は三十二社、今はトヨタが二十六位の一社だけです。産業競争力も平成元年当時は四年連続世界一位でしたが、昨年は三十七位まで落ちています。 賃金についても、平成七年、一九九五年がピークで、二十五年を過ぎた今日においてもそれを超えていません。
世界企業ランキングについても目を覆うばかりです。平成元年は、世界の時価総額上位五十社のうち日本は三十二社、上位十社の中で六社を占めておりました。今は二十六位のトヨタのみになっています。 ＧＤＰ総額は中国に抜かれ第三位ですが、一人当たりのＧＤＰを見ると、平成七年までスイス、ルクセンブルクに次いで三位だったものが、為替によって順位は変わりますが、現在は二十七位になっています。
こういう状況なんですけれども、大株主の企業ランキング、この中で筆頭株主、どのぐらいあるんですか、日銀が筆頭株主になっているの。
その会社は百年以上の歴史があるのですが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響もあり、一時は倒産寸前まで追い詰められながらも、その苦境を何とか脱した後は、テレワークを中心に取り組むことによって業績を回復させ、地元新聞社が毎年行っている地元就職人気企業ランキングでも、並みいる大企業の中、年々順位を上げ、今年は第四位にまでなっている会社であります。
トヨタ自動車は物づくりの雄ですから、今でも世界の、これは企業ランキングの中で、落ちたといえども、三十五、六位には入っていると思います。この日本を代表する物づくり産業である車のトヨタが、何とソフトバンクと組みましたね。そして、ＭＯＮＥＴという新しい会社をつくった。
人工知能に関連した特許の民間企業ランキングをまとめた記事で、二〇一六年から二〇一八年の三年間で公開された特許の出願件数を調べたところ、上位五十社に入った企業は中国は十九社、米国の十二社を上回った。二〇一三年から一五年は米国の企業数が上回っていたんですけれども、逆転してしまった。ハイテク摩擦の主戦場であるＡＩで中国が存在感を高めている現状が浮き彫りになったと言っています。
要は、ＰＦＩ事業そのものが、地元事業者へのこれまでの協力を行っていく仕組みを大きく変えるものになってしまうのだというのは、資料の六枚目に紹介をいたしましたが、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が作成していますＰＦＩ年鑑二〇一七年版に掲載している「ＰＦＩ受注 選定代表企業ランキング」に基づき、グラフをつくりました。
それともう一つ、資料三なんですが、日銀が大株主、企業ランキングというのを出させていただきました。日銀によります上場投資信託、ＥＴＦでございますが、保有残高が二十兆円を突破したと言われております。昨年六月の日経新聞の記事によりますと、上場三千六百七十五社のうち八百三十三社で日銀が上位十位以内の大株主に入っているということです。
ＡＩの特許数やトップ企業ランキングでなかなか、米国にはもちろんかなわないんですが、中国にも遅れつつあるなということを私どもも清華大学を訪問して思いました。 ところが、起死回生の策があるんですね。そのＡＩの中でもディープラーニング、深層学習の分野は、日本の優秀な理系の数学既修の院生やドクターには非常に、半年、一年の特訓でやりやすい分野なんだそうでございます。
このＰＦＩ受注の企業ランキングを見ると、その上位が大手ゼネコンとなっています。これら大手ゼネコンが会員となって、日本建設業連合会、日建連をつくっております。日建連と聞いて思い出すのが、二〇一三年、参議院選挙前の二月、自民党の資金管理団体である国民政治協会が日建連に出した献金の要請であります。このとき、自民党と国民政治協会が日建連にそれぞれ文書を出しております。
中央大学法学・政策系の学生が直近エントリーした企業とか、中央大学の先輩が内定した企業であるとか、あるいは中央大学学生の注目企業ランキング。本当に、いろいろな属性、とにかくちょっとでも似ている属性があれば、仲間はこんなところへエントリーしていますよと、あらゆる切り口でやってくる。 そして、ここをクリックするとどうなるかということで、資料三をごらんください。
毎年、新聞等メディアにて発表されます大学生の就職人気企業ランキング等を見ますと、やはりそのほとんどが大企業や有名企業で占めているのが現状であります。私の地元の静岡県でも、地場の大手企業が独占している状況であります。 これは、各企業が築いてきたブランドもさることながら、客観的に企業を評価できるということに起因しているのだと私は考えております。
学生の大手志向、安定志向が強まる中で、就職志望企業ランキングの上位に並ぶ有名企業には多くの学生が殺到しておりまして、資生堂などは百人の募集に数千人の応募があったと聞いています。しかしながら、逆に、中小企業では、採用する意欲があっても人手不足に悩んでいる会社も少なくありません。
ただ、一歩進んで、イギリスの場合、我が国で言う就職したい企業ランキングに当たるようなものが恐らくこのワーク・ライフ・バランスについてのランキングになっているんじゃないかというふうに思います。まだ、前途、かなり長い道であるというふうに思いますので、引き続き、ぜひ前向きの取り組みをお願いしたいと思います。
そういう保険業界のリーダーの方がＮＨＫの経営委員会の委員長に座っておられて果たして、ＮＨＫの今これだけの非常事態、さっきの企業ランキングにもあらわれましたように、企業であればもう倒産寸前になりかかっている、そういう評価を国民からも受けている。そのＮＨＫの経営に深く関与をしている経営委員長さんが、自分の本業の方で降りかかった火の粉を払うのに精いっぱい。
やはり企業ランキングの上位のところに新卒の人たちは集中するわけで、ＮＨＫはいい人材を集めていくということが何よりも大切でございますから、そのためにもＮＨＫのイメージをみんなでとにかく守っていくんだというそのことに、大臣もまた会長も力を合わせて頑張っていただきますことを心から申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
しかも、その多重債務に追い込まれているところが借りている日栄なり商工ローンへは都市銀行がどんどん貸し付けやって、そういう消費者金融が企業ランキングでいったらうんと高いところにいること自体がおかしいんですが、そんな現象が今出ているんですよ。
日経新聞の六月十日付を見ますと、非常に企業は財テクがお上手のようでございまして、「財テク企業ランキング 上位に自動車・電機」こうありまして、八八年度金融収支ランキング、トップがトヨタ自動車さん、二番が松下電器産業さん、三番が日立製作所、四番がシャープ、五番が日産自動車、こういうふうに出ております。それぞれ、トヨタさんで一千二百七十五億、このくらいの財テクをしていらっしゃるわけですね。
確かに大企業の社会的責任ということにつきましては、われわれが自覚を持たなければならない問題でございまして、アメリカにおきましても、従来の、生産高あるいは取り扱い高、利益の大きな会社というものを企業ランキングの上位に置くというふうな傾向から、次第に、企業の社会に対する貢献度というふうなところに企業ランキングのつけ方の重点を置くというふうな風潮が出ております。